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副業禁止は明白な憲法違反ではないか? その5 経済効果と自助の精神

 以上、副業禁止というものが、市民の自由と生存権を抑圧する憲法違反の代物であることを縷々綴ってきた。 しかし最後に、(いや本当は最初に)思うことがあるので付け加えて書いておこう。  一つは、ごく素朴に、副業することはGDPの拡大と経済成長に繋がるのではないかということである。 これは、普通に「いいこと」ではないだろうか。  もう一つは、そもそも副業しようなどという人は、そうでない人より「バイタリティ...

副業禁止は明白な憲法違反ではないか? その4 後で言うのは詐欺である― 就業規則を公開せよ

 さて、ここまで読んできた人は、それでもこう思うかもしれない。「しかし従業員は、その会社が副業禁止なのを承知の上で就職したのではないか。 アリさん社の従業員・アルバイトも、『社員2人以上で飲酒はしない』との契約書に同意の上でサインしたのではないか。 会社が就業時間外まで社員を規制するのは確かに問題だと思うが、しかし社員がそれに同意すればもちろん有効ではないか」 と。 端的に言えば、「イヤなら辞めろ...

副業禁止は明白な憲法違反ではないか? その3 集団的自衛権と先制予防自衛権②

 このままでは攻撃されると明らかにわかっているとき、先制攻撃してはいけないのか―― これは、現代の刑法をはじめとする犯罪対策の世界では明白に否定されている。「してはいけない」とされている。 「こいつは犯罪を犯す怖れがある、と判断する」からと言って、逮捕拘禁することは許されない。 「爆破予告」も「児童ポルノ所持」も、現実に爆破や児童姦を犯しているわけではない。 「凶器準備」したからと言って、実際に凶器...

副業禁止は明白な憲法違反ではないか? その2 集団的自衛権と先制予防自衛権①

 会社が副業を禁止する理由、そして同僚さえもがそれを支持する理由は、複数にわたる。 しかしそれらを絞り込むなら、次の二つになるだろう。 ①道徳的理由:そもそも自分とこ以外の、別の職業・職場・収入源を持つこと自体に反感を覚える、けしからんと思う。 ②予防的理由:自社情報の流出や、自社での勤務がおろそかになることを予防する。 ①については、もはやこれは日本文化の一部である。 「忠臣(=信頼できる人間は)...

副業禁止は明白な憲法違反ではないか? その1 自由の抑圧を支持する人たち

 先日、何とも対照的なニュース記事を二つ読んだ。 一つは、あの昔の大橋巨泉の「クイズダービー」冒頭のCMで名高いロート製薬に関するもの。 2月24日付け朝日新聞デジタルによると―― この4月から正社員1,500人を対象に、他の会社やNPOで(終業後・休日に)働いて収入を得ることを認める。 社外で得た技能・人脈を自社に持ち帰ってもらい、ロート製薬自身のダイバーシティ(職場の多様性)を増進させるのが狙いだという。 ...

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プロフィール

平 成敏

Author:平 成敏
1970年代生まれの男性。
認定ファシリティマネジャー、主に施設管理の仕事に従事。
プロレス、社会、歴史など、興味関心のある分野についてあまり脈絡にこだわらず書いていきます。(⇒プロレス以外の話題については、別ブログ【社会・ニュース・歴史編】をご覧ください。)

著作一覧(アマゾンkindle版)

ペペチール第三王朝の興亡:表紙 世界系統樹:表紙 尊敬なき社会(上):表紙 尊敬なき社会(下):表紙

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